ホール系5団体（全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSA）と全商協、日工組の業界7団体は、回収対象パチンコ機（※以下、回収対象機）に係る新たな対応を、8月18日付けで決議。その中で、期限までに回収対象機を外さないホールに対し、新台及び中古機、部品等の販売停止措置を検討することとした。
決議内容は4点あり、8月4日開催の上記7団体連絡会議における警察庁の要請を踏まえて方針を決めた。
1点目は回収対象機を期限（第1次及び第2次は8月末、第3次は12月末）までに、確実に撤去するよう各組合員に徹底すること。
2点目は期限を過ぎても回収対象機が設置されている場合、当該ホールに対する新台、中古機、部品等の販売停止措置を検討すること。また回収への取り組みが十分ではないメーカーには、7団体連絡会議で措置を検討することとした。なお中古機の当該ホールへの措置は、中古機流通協議会で検討する。
3点目は、回収対象機の入替を促進するため、毎月の回収目標数値を設定するとともに、検定取得機を早期に公表することで、ホール側が計画的に撤去を進められる環境を整備していくこと。なお毎月の目標数値に達していない場合は、その都度、目標達成に向けた追加措置を検討していく。
4点目は、回収対象機の撤去状況を確認するため、日工組及び全商協が各ホールを調査すること。日工組及び全商協は、ホール関係団体へ、調査の協力要請文書を出し、ホール団体は、これに協力することとした。
