東京都遊協（阿部恭久理事長）は6月28日、都内新宿区の遊技会館で臨時理事会を開催。「検定機と異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」問題の対応施策について協議した。
同問題に関しては、去る6月27日、業界14団体で「遊技業界における健全化推進に関する声明」を決議。当日の理事会では、声明の着実な実行と完遂を目的に、同組合として改めて声明内容について決議した。
声明内容は「回収対象機を今年末までに撤去」「第1次、第2次リスト対象機は今年8月末までに撤去」「ファンが安心して遊技できる環境を整備」というもの。
この件について阿部恭久理事長は「約60万台の対象機があるが、それを12月まで使い続けた場合、設置確認できる数にも限りがある。計画的に進めないと12月、次の機械を入れられないことも考えられる。各企業、対象機をどう外していくかは、営業との兼ね合いもあると思うが、私は12月に一気に外すのは危険だと考えている。行政からも途中経過を報告して欲しいとの話も出ている。業界として回収撤去を速やかに進めている姿勢を、行政や国民に対し示す必要がある」と、早い時期から段階的に撤去していくことへの理解を求めた。
この他、出席理事からは「代替機種（特に人気シリーズ機）の発表スケジュールを早く教えて欲しい」「機械代金についてある程度、メーカーに協力頂きたい」といった声が挙がったが、阿部理事長は「引き続き、メーカー側に要望していく」とした。
