遊技機運送事業協同組合（栗原真理事長）は6月8日、都内荒川区のホテルラングウッドで第13回通常総会を開催した。
今年度（平成27年4月1日～平成28年3月31日）、同組合に関わる最も大きな動きとしては、遊技機運送事業協同組合連合会の設立が挙げられる。
遊技機運送事業協同組合連合会は、同組合のほか同業組織である中部遊技機運送事業組合、近畿遊技機運送事業組合、九州遊技機運送事業協同組合の計4団体による連合組織のこと。関係者はこの組織設立に向け、4団体共通の「セキュリティ要綱・細則」「加入規則」「綱紀に関する規則」を制定。そして昨年11月12日に設立総会を開催、また今年1月8日に登記完了となり、連合会の結成となった。なお、日工組と日電協が今年4月1日より施行した「製造業者遊技機流通健全化要綱」並びに「遊技機製造業者の業務委託に関する規定」の中には、「遊技機運送事業協同組合連合傘下の組合に加盟している者」の一文が付されている。
冒頭、栗原真理事長は「昨年の総会では、連合会の設立にはある程度の時間が掛かると申したが、総会終了後の6月に『遊技機メーカーは遊技機の製造から設置まで責任を負うべき』との行政指導があり、連合会設立に向けて急展開の動きをせざるを得なくなった。今後は連合会からのメッセージが多くなるが、遊運協の皆さまには一層の協力をお願いしたい」と挨拶し、連合会設立に向けた慌ただしい1年を振り返った。
総会は委任状出席含めて、全48社が出席し成立。全ての議案を可決承認した。この中で、理事及び監事選挙の件が審議され、その結果、栗原真氏の理事長再任を決議した。同氏は理事長再任を受け「本来なら2期4年での卒業を考えていたが、連合会設立など課題が山積みであり、1人だけ逃亡するわけにはいかない。連合会及び遊運協が一致団結して、業界から更に信頼されなければならない、あと2年、全力で取り組み、次に繋げる」と抱負を述べた。
栗原真理事長
