3月24日開催の東京都遊協（阿部恭久理事長）理事会で、日電協が作成した新基準に該当しないパチスロ機（サブ基板管理のAT・ART機）の設置台数推移が報告された。
それによると、平成27年6月30日時点の101万6,898台設置に対し、平成28年2月29日時点では89万6,546台に減少。また全てのパチスロ機の設置台数に対する新基準に該当しないパチスロ機の設置台数割合は、平成27年6月30日時点の64.46％に対し、平成28年2月29日時点では56.07％となった。なお、これらの数値はP-WORLDデータに補正係数1.2035で算出している。
全日遊連では昨年6月24日に開催した臨時理事会で、新基準に該当しない遊技機の取扱いについて決議。パチスロ機については、新基準に該当しない遊技機を平成28年12月1日までに全国ホール内設置割合を50％以下に、平成29年には30％以下へと段階的に減らすこととした。東京都遊協の阿部恭久理事長は上記の数値を受け「思ったよりも（撤去は）進んでいる」との感触を示しながらも、「約束したことは守らなければならない。そのためには各お店がきちんと対応していく必要がある」と、引き続き該当遊技機の撤去推進を呼びかけた。
