東京都遊協が総代会、依存問題対策への取り組みとしてe-ラーニング活用促す

東京都遊協_総代会

東京都遊協は5月21日、都内文京区の東京ドームホテルにて第58回通常総代会を開催。議事に先立ち、副理事長と理事の2名に感謝状が授与され、9名の組合長が紹介された。組合員総数80名中50名が出席し、総代会は成立。議案審議では全8議案が挙手により承認された。

阿部やすひさ理事長は冒頭の挨拶で、都遊協、全日遊連、パチンコ・パチスロ産業21世紀会のトップとして、また昨年までは全日本遊技産業政治連盟の会長としての活動を振り返り、「そうした活動に精進できたのは、組合員皆様のご理解とご協力、ご支援があったからこそ」と謝意を述べた。業界課題については、「遊技機規則の解釈運用基準の緩和や3つのガイドラインの制定など、細かいものも挙げればきりはないが、多くの課題に見通しがつく状況が実現できた」と語り、この実現に対しては「行政の深い理解と自由民主党遊技産業議員連盟の協力が不可欠。まだまだファン人口の減少や店舗減少など多くの課題が残っており、今後も行政の信用を裏切ることなく遊技産業議員連盟の先生方の御力をお借りしながら活動を続けていかなければならない」と述べた。

さらに2030年に開業を控えた大阪IRに関連し、「この先ギャンブル依存に関する理不尽なバッシングが必ず起こる」と指摘。依存問題対策への取り組みとして自己申告・家族申告プログラムの導入やアドバイザー講習に加え、eラーニング「パチンコ・パチスロ依存問題基礎講座」の全店での活用を要望し、「地域にパチンコ店があって良かったと思える環境を整えていくことで、遊技産業で働くすべての従業員の方々が誇りをもって、仕事に向き合えるようにしていきたい」と決意を述べた。