東京都遊協は1月29日、都内文京区の東京ドームホテルにて、定例理事会及び新年賀詞交歓会を開催した。
理事会の議決事項は、「法政大学ぱち・スロ部」の若者遊技人口増加施策への助成についての1件で、賛成多数により承認された。これは、同部からファン人口回復施策として提案を受けたYouTubeチャンネルとTikTokアカウントの開設と、新入生歓迎会を使ったパチンコ・パチスロの普及活動に関して助成するもので、SNSの助成期間ついては試験的に6ヶ月、新入生歓迎会は来年度予算で助成するとした。
阿部恭久理事長は挨拶の中で、ファン人口と店舗数の減少といった多くの課題について触れ、「私がまず取り組みたいことは、地域にパチンコ店があってよかったと言われる環境を整え、全ての従業員が誇りをもって仕事に向き合えるようにすること。パーパスを一つの標語として遊技産業を元気にしていく。パーパスの実現には、これまで以上の遊技産業議員連盟の先生方のご協力は必要不可欠になってくる。遊技産業との橋渡し役を務めてきたが、この夏からは一歩、二歩も踏み込んで直接的な橋渡し役を全力で務めていく」と決意を述べた。
また、自身が業界の代表委員として出席する「ギャンブル等依存症対策推進関係者会議」の協議内容にも触れ、これまで指摘されていた宝くじが今回新たに盛り込まれたとして、今後は宝くじも関係事業としてギャンブル等依存症に係る自主的な取り組みの推進が求められていくとして報告した。
阿部恭久理事長
恒例の税務研修会では、四谷税務署の高岡典彦署長が登壇し、「適正納税」と題した講演を行った。実地調査から判明した不正の手口を複数紹介しながら「経営成績をしっかりと把握し、事業を発展させるためにも適正な会計処理が大切。2019年度を最後に遊技業界はワースト10に入っていないが、これは適正納税への意識の変化、コンプライアンスの向上が結びついているのではないか。どの企業や団体もイメージアップのためには長い年月と努力が必要で、これまでの努力が水の泡にならないように適正納税への意識をさらに高めて実践してほしい」と呼びかけた。
賀詞交歓会では、遊技産業議員連盟会長の田中和徳衆議院議員や全日本遊技産業政治連盟の野田毅顧問、平沢勝栄衆議院議員など各界からの来賓多数を迎え、それぞれ祝辞を述べた。
