余暇進（笠井聰夫代表理事）は3月8日、都内千代田区の在日本韓国YMCAアジア青少年センターにて第147回理事会および3月度定例部会を開催した。
部会では、第1部として田中弘事務局長が4月1日より実施される「製造業者遊技機流通健全化要綱」等の説明を行った。第2部では日工組の渡辺圭市技術担当理事が「パチンコ遊技機の動向について」をテーマに講演。「回収リストについての経過報告および今後の見通し」や、遊技くぎに関連する新たな対応として「ヘソ賞球4個以上、ベース30程度の遊技機開発」「取扱説明書への適正ベース範囲の明示」などについて話した。
渡辺理事はまず第1次回収リストの公表に至るまでの経緯について説明したのち、今後の回収リストについて「公表日を伝える事は難しいと考えているが、調査対象となる機種の範囲、調査が終了する時期については、事前に関係団体へ連絡していく」とし、その連絡後の「月初の水曜日」が大まかな公表タイミングとなるとの考えを示した。
なお、3次リスト以降の調査対象範囲は「2013年に検定を取得した大当り確率1/320以上の機種」と「2014年以降に検定を取得した大当り確率1/320以下の機種」とこれまでより広くなるとしながらも、6月中までには一定の結果が判明しているだろうとの見通しを示した。
また、1次・2次の回収リストを公表した際、回収期日（撤去期日）を明示しなかった点については「日工組では、この4月から、すべての機種が適正な遊技機として出荷できる体制となるため、その遊技機との入替が進む5月・6月までは、回収リスト機との入替もなかなか進まないだろうと考えている。このため組合員メーカーに対しては、それまでの間、各社毎に入れ替えてもらえるよう、ホールへ働きかける努力をするよう伝えている。また可及的に速やかな対応が求められているが、一般的に、それは3ヵ月程度の期間と捉えられ、時期的にも符号した考え方であると思っている」と述べ、適正な遊技機の出荷がはじまってから3ヵ月程度を目標に各メーカーで回収努力をしていくとした。
加えて、回収リストの調査および回収状況が流動的であるため、期日を切ってスケジュール立てられた計画ではないとしながらも、高射倖性遊技機リスト掲載機種を今年12月までに30％以下とするホール団体側の行動目標の期日前までに、日工組としてもこの回収リストの件を終了させたい意向があると話した。
4月以降販売される適正な遊技機について、日工組として納品された遊技機が検定時と同様の性能である事を判断する資料として、新台販売時に添付される取扱説明書に、いわゆるベース値が記載されると言及。このベース値は検定時同様の状態であれば、理論値として概ねホールコンピューター上で集計される数値の範囲を示したもので、ホール側が適正な状態の遊技機である事を確認するための手段（数値）となる。
また、ベース値に関連し、始動口や一般入賞口の設計に関して「ヘソ賞球を4個戻し以上とし、遊び率も高い仕様となっていく」と述べ、基本設計の基準を決めて型式試験に臨むよう各メーカーへ指導している状況だと話した。
この他、回収リストの公表にあたり偽物が流布される事象が発生したため、日工組では正規リストの証明として、2次リストより押印をしていると説明し、押印を真贋のポイントとして周知するよう呼びかけた。
