神奈川県遊協は6月21日、横浜市の横浜ベイホテル東急にて第58回通常総会を開催。組合員総数161名中、委任状を含む151名が出席し、令和5年度事業報告など上程された8議案すべてを可決承認した。
冒頭の挨拶で伊坂重憲理事長は、適正な広告宣伝や、アドバイザーの育成をはじめとする依存対策に協力する組合員に謝意を示し、特に自己申告・家族申告プログラムの推進については「県内では非組ホールを含め100％全てのホールが同プログラムを導入している。この達成の裏には大変なご苦労があったと思うが、非組を含めて導入率100％というのは全国で一番高い数字である」と述べた。さらに各種社会貢献活動については、ウクライナ避難民への支援事業や、日本赤十字社神奈川県支部に寄贈した緊急支援車両が能登半島地震の被災地で大きく活躍し、これらの貢献活動は多数のメディアに取り上げられたと報告。今後も必要とされる社会貢献の継続実施を誓った。
伊坂重憲理事長
来賓挨拶では、神奈川県警察本部生活安全総務部の杉澤敦課長代理が登壇。長年にわたる様々な社会貢献活動を評価したほか、ぱちんこ営業を取り巻く情勢について「広告宣伝に関しては全国に目を向けると、あえてガイドラインをすり抜けようとする広告宣伝や、第三者の立場を装いSNSで遊技機の設定状況を示唆するといったものを確認している。本県においてはこのような広告宣伝を行うホールはないが、今後もガイドラインに沿った効果的な取り組みが推進されることを期待している」と述べた。
神奈川県警察本部生活安全総務部の杉澤敦課長代理
総会では議事に先立ち、退任する役員への感謝状授与のほか、永年勤続者、社会貢献及び業界のイメージアップに貢献した個人・団体への表彰式が開催された。
また、総会後の祝賀会も盛大に開かれ、遊技産業議員連盟の田中和徳会長や木村義雄前参議院議員、全日遊連をはじめとする業界団体のトップが多数来賓した。
