新潟県遊協は6月13日、新潟市中央区の新潟グランドホテルにて第73回通常総会を開催。議案審議では全8議案を上程し、全て可決された。
朴永雅理事長は冒頭の挨拶で、遊技客や店舗数の減少など各組合員とホールを取り巻く経営環境が一層深刻化している現状を説明しながら、「このような情勢の中、広告宣伝については、全日遊連を含むホール関係4団体から、本年2月に質疑書および広告宣伝ガイドラインが発出され、この質疑書・ガイドラインに基づき、当県遊協の広告宣伝に関する自主規制を一部改正し、適切な運用を徹底すること。加えて、本年5月にはパチンコ・パチスロ店営業における賞品の提供方法に関するガイドラインが制定され、このガイドラインに沿った賞品提供方法を適切に運用する」と組合の方針を示した。「遊技業界はお客様に安全で安心して遊んでいただける健全な余暇の場を提供し、依存問題に前向きに取り組み、社会貢献活動に寄与すること。それを実現できるよう全力で取り組みを進めていかなくてはならない。いずれにしても、組合が一致団結して業績を上げることに取り組むことが何よりも大切であると考えている。そのためには、法令を遵守することはもちろん、各業界、各方面と意思疎通を図りながら、多くのファンや広く国民から親しまれ、支持される業界となるよう、今後も理解と協力をお願いしたい」と組合員に向けて呼びかけた。
朴永雅理事長
来賓祝辞では新潟県警察本部の清水宏明生活安全部長が登壇。「新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、県民の生活や経済、文化活動などか徐々に活気を取り戻したことから、昨年の刑法犯認知件数は21年ぶりに増加に転じ、本年に入っても増加の傾向が続いている。このほか、DVストーカー事案や特殊詐欺被害の件数は高まり、令和5年下半期からSNS型投資ロマンス詐欺の被害が急増、サイバー空間における脅威も年々深刻さを増し、依然として厳しい状況にある」と県内の治安情勢を説明。「健全な地域社会を構築するため、引き続き、自治体と連携しながら、のめり込み・ギャンブル等依存症対策の課題に取り組み、手軽で身近な大衆娯楽として、地域の方が安心して遊べる遊技環境を作ることを期待している。県警察としては、善良で正常な風俗環境を保持、安全で安心して暮らせる新潟の実現を目指し、必要な助言指導を行っていく。今後とも理解と協力をお願い申し上げる」と同組合に向け要請した。
新潟県警察本部の清水宏明生活安全部長
議事では令和5年度事業報告並びに収支決算等承認の件、令和6年度事業計画（案）並びに収支予算（案）決定の件など全8議案が上程され、全て拍手により承認。第6号議案の役員補充に伴う選任の件では、専務理事に佐藤克実氏が選任された。
また、多年にわたり功労があった役員に表彰状、組合員に対しては感謝状が贈られたほか、総会終了後には祝賀会が行われた。
