東遊商は5月9日、都内港区のホテルヒルトン東京お台場で第63回通常総会を開催した。
当日は組合員総数257社のうち、委任状出席含めて236社が出席し総会は成立。議案は「令和5年度事業報告及び決算関係書類承認の件」と「令和6年度事業計画及び委員会活動計画並びに収支予算決定の件」の2議案で、いずれも承認された。
事業報告では、主力事業である中古遊技機の変更承認申請書類の交付事業の実績等を報告。令和5年度中の変更承認申請書類の交付件数は13万9,450件、台数が27万1,519台となった。本年度は廃業や事業閉鎖等が相次ぎ17社が脱退した。
総会で中村昌勇理事長は、業界団体や企業が試案するパーパス（社会的存在意義）に触れ、「遊技業界が社会の一員として必要とされ認知されるために、どのように取り組むべきかを考え、実行しようと団体の代表が現在試案作りを行っている。東遊商のパーパスはホールとメーカーの下支えをしながら、健全な大衆娯楽と遊技産業の繁栄のために寄与すること、安心してご利用いただける遊技機を提供するために真摯に取り組むことだと考える」と挨拶し、組合活動への理解と協力を求めた。
また議事終了後には、新規加盟社の㈱廣村商事、㈲テナムが紹介され、それぞれの代表者が壇上で挨拶した。
中村昌勇理事長
