業界13団体共催によるパチンコ・パチスロ産業賀詞交歓会が1月30日、200名超の業界関係者を集め、都内港区の第一ホテル東京で開催された。
全日遊連の阿部恭久理事長は冒頭、能登半島地震の被災者支援として21世紀会で石川県に義援金1,000万円を支出することを報告し、今後も各団体、企業による支援の輪を広げてほしいと呼びかけた。
挨拶の中では、コロナ禍による大幅な店舗数減少やファン離れなど喫緊の課題に触れ、「スマート遊技機の登場で遊び方の幅は広がり、ホールによる広告宣伝についても表現できることが明確になった。コロナ禍で離脱したファンを含め、多くの方に知ってもらい興味をもってもらえる産業にできるよう総力を挙げて活動していきたい」と語った。さらに、2024年問題や改刷対応など今年控えた課題についても、全体が柔軟に対応できるよう業界団体の結束を求めた。
続いて、榎本善紀理事長(日工組)と小林友也理事長(日電協)も登壇。榎本理事長は、「今年はゲーム性はもちろん遊技環境も改善し、パチンコ業界を元気にしていきたい」と述べ、小林理事長はパチスロ市場全体について、「初心者でも遊技しやすい、射幸性に頼らない、ゲーム性に富んだパチスロの提供ができる環境を整え、新たなファンの獲得に向け一層の努力をしていく」と抱負を語った。
当日は警察庁生活安全局保安課の松下和彦課長が来賓として出席。松下課長は、被災地支援をはじめとする日頃の社会貢献活動に対して謝意を示した上で「一昨年8月の着任当時は皆様とコミュニケーションを取りながら進めていきたいと申し上げたが、段々と各団体代表の人となりも見え、コミュニケーションも円滑に図れるようになってきた。これまで以上に、良いかたちで行政を進めていきたい」と挨拶した。