シーズリサーチは1月22日、「2023年ぱちんこ営業所の閉店状況」（調査元：シーズリサーチ）の調査結果を公開した。
それによると2023年に閉店（休業含む）したパチンコ店は588店舗。エリア別では、1年間で店舗が最も減少したエリアは中部エリアで昨年比91.1%、次いで関東エリアと中国エリアが92.1%で同率となった。また、閉店店舗数の割合が最も低いエリアは、昨年と同様に四国エリアで昨年比94.4％となった。都道府県別では、閉店店舗数の割合が最も高い県は宮崎県で昨年比85.0％、次いで岡山県が87.2％、新潟県が88.0％。閉店店舗数の割合が最も低い県は、三重県で昨年比97.8％となった。
設置台数規模別では、閉店した店舗の中で101台～300台設置の中小型店舗が278件と最も多かった。1,000台以上設置している大型店舗は、昨年比99.2％と閉店店舗数の増加はあまり見られなかった。なお、この閉店は2023年10月30日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した「ガイア」の店舗となっている。
法人別では、2022年にはアンダーツリーで20店舗以上の閉店が見られたが、2023年はガイアを除き、全ての店舗が5店舗以内の閉店と、大きな動きは見られなかった。また、民事再生したガイアは20店舗程度の閉店となっており、他社への事業継承や支援により営業を継続しているため、大きな閉店件数には至っていない。なお、2023年1月の法人別店舗数ランク（1.ダイナム 2.マルハン 3.アンダーツリーグループ 4.ガイア 5.延田エンタープライズ）は、昨年から変化していない。
同社は、「2023年の閉店店舗数は、一部で予想されていたほどではなく、また、スマート遊技機の入れ替えが行われてきた中で、スマスロは高稼働機種も登場し今後の営業も兆しが見えた」とした一方で、「4月以降にリリースされたスマパチは、あまりヒット機が出ておらず、2024年は、スマート遊技機のさらなる入れ替えに加え、夏に予定されている新紙幣の対応など、設備投資への負担もより大きな課題となる。今年も引き続き厳しい状況が続くことが予想される」とまとめている。
※閉店（休業含む）情報は、独自調査
※昨年比は、警察庁生活安全局保安課発表による、令和4年の全国遊技場数データから算出
