日遊協は1月9日、都内千代田区のグランドアーク半蔵門にて定例理事会及び新年祝賀会を開催した。
理事会後の会見では、正会員として大和商事株式会社と株式会社パオン・ディーピーの新規入会のほか、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づく施策として一部未実施だった標語策定、自己・家族申告プログラムにおけるチェーン店での一括申請等を21世紀会へ提起することを承認したと報告。
また、能登半島地震での会員ホールの被災状況については11店舗が被災し、1月9日現在休業中の店舗は8店舗であることも明かし、今後は21世紀会として被災地支援をするかたちで協議していることも報告した。
冒頭、西村拓郎会長は「日工組と日電協にはスマート遊技機の普及に向けご尽力をいただいているが、日遊協としてもファン拡大という永遠のテーマに向け引き続き努力し、山積した課題を加盟団体とも連携しながら一つ一つ丁寧に解決していきたい。今年も自己・家族申告プログラムを含めて依存対策を引き続き取り組んでいく」と述べた。
新年祝賀会には、来賓として遊技産業議員連盟会長の田中和徳衆議院議員、平沢勝栄衆議院議員が臨席し祝辞を述べたほか、加盟団体の日工組、日電協、全商協、回胴遊商、MIRAIの各代表も登壇し、新年にあたっての抱負を語った。