全商協は6月12日、都内港区のヒルトン東京お台場で第35回通常総会を開催、会場での開催は4年振りとなる。議事では全4議案が審議されすべて承認、役員改選では中村昌勇会長が再選した。
冒頭、挨拶に立った中村会長は、昨年からホールに導入されたスマート遊技機に期待を寄せながら、「我々は引き続き遊技機の適正な流通を通して、遊技をする楽しさをユーザーの皆様へお伝えする橋渡しができるよう鋭意努力していく」とした。また、広告宣伝関連では関係資料配布など全商協が周知徹底の一助として活動したことを報告した。中村会長は「業界は今、大きな変化の中にいる。昨年、当会所属の遊技機取扱主任者に対して、さまざまなニーズに対応できる十分な知識と技術を取得できるように遊技機取扱技能センターによる全国指導員養成研修会を開催した。今年度も研修会を開催し、遊技機取扱主任者の技術向上と人材養成に尽力していく」と述べ、組合活動への理解と協力を求めた。
中村昌勇会長
来賓挨拶では警察庁生活安全局保安課の坂ノ上圭佑課長補佐が松下和彦課長の挨拶文を代読。「スマート遊技機の導入により新たな遊技環境がスタートした。これを健全なものとしていくためには中古遊技機を適正に流通させることが必要不可欠」などと述べ、遊技機取扱主任者を対象にした研修会開催、また子供の虐待防止運動への協力など組合の積極的な取り組みを評価しながら、引き続き持続可能な流通システムの構築に努めるよう要請した。
議案審議では全4議案が審議され、すべて原案通り承認した。2022年度事業報告書では確認証の交付状況が報告され、全商協傘下8地区遊商の合計で中古遊技機が35万5,426件（前年度比74.9％）・53万7,585台（同70.0％）、認定機が13万7,478件（同105.1％）・32万1,549台（同134.1％）だった。
2023年度事業計画では、本年度（2023年5月1日～2024年4月30日迄）の確認証（紙）の年間発行予測枚数を73万7,640枚（中古用49万3,670枚・認定用24万3,970枚）とした。なお、確認証（紙）は1枚（台）当たり297円（税込）。
また、役員改選では中村会長が再選。新執行部を代表して挨拶した中村会長は「全国の販売商社はとても厳しい状況。ホールは店舗数、従業員ともに激減しているが販売商社はそこまで減っていない。何とか食いつないでいる状況だが今後はその材料さえなくなってしまうかもしれないので、皆様とともに何とかこの業を守っていく環境を作っていかなければならないと思っている。そのためには全国の業界情報を集めて対応できるように、行政や他団体と相談しながらやっていかなければならない」と所信を述べた。
当日はこのほかに退任者への感謝状贈呈、決議文朗読が行われ、総会終了後には懇親会が行われた。懇親会には、全日遊連・阿部恭久理事長、日遊協・西村拓郎会長、日工組・榎本善紀理事長、木村義雄前参議院議員、日電協・小林友也理事長ら多くの来賓が臨席した。
【新役員】（敬称略）
会長／中村昌勇（東日本）
副会長／畠山和生（北海道）、高橋一則（東北）、山名泰（中部）、小西哲也（関西）、山本基庚（中国）、植田優（四国）、國分寿人（九州）
専務理事／佐々木勝司（東日本）
理事／遠藤政志（北海道）、柳成浩（東北）、松永進一（東日本）、小島利幸（東日本）、谷野博（中部）、加藤誠一（関西）、北大将（関西）、保山勝弘（中国）、川原田浩司（四国）、岩下卓世（九州）、有田帝圭（九州）
監事／櫻井篤行（北海道）、柳漢成（東北）
新役員
