遊技場向けの景品を扱う卸問屋と景品買取所の法人や団体で組織する全国流通商団体研究会(堀井努会長)の通常総会が4月7日、都内のホテルで開催され、一般社団法人への移行や名称の変更が可決された。
総会開催にあたって堀井会長は、法人格を取得するに至った経緯等について、「一般社団法人として法人格を取得し、運営基盤を整えて、問屋法人、買取法人、賛助会員を加えた横断的な組織として対外的にも責任をもって運営すべきであり、遊技商品の健全かつ安全な流通システムを確立して、清浄な風俗環境の保持に寄与するため、名称にも“適正化”を冠して、全国流通商適正化協会として再スタートするべきとの結論に至った」と説明し、慎重な審議を求めた。
議事では、一般社団法人への移行について、名称を「一般社団法人全国流通商適正化協会」とすることが決定され、法人の事業に「全国的に統一した制度対応の普及のための研修等の推進」など計10項目が掲げられた。また、設立時理事及び監事、設立時代表理事については、堀井会長を代表理事(理事長)とし、副理事長5名、理事9名、監事3名、専務理事1名を決定した。会費及び収支予算案では、正会員の年会費は1口5万円(一律2口)、賛助会員は10万円とされた。
総会後の懇親会では、小倉將信内閣府特命担当大臣秘書の原淳氏、元建設大臣の野田毅氏、全日本遊技事業協同組合連合会の阿部恭久理事長が来賓として出席し、祝辞を述べた。