岡山県遊技業協同組合は2月6日、岡山県警察と締結している「犯罪の起きにくい社会づくりの推進に関する協定」に基づき、岡山県警察と検討会を実施した。
この検討会は、岡山県遊技業防犯協力会と岡山県警が2017年9月20日に締結した協定に基づいて行われたもので今回で4回目。岡山県遊協から千原行喜理事長、三井浩一副理事長、金沢竜志副理事長、中村雅則副理事長、三澤幸芳専務理事が、岡山県警からは小川実生活安全部長、岩本幸一生活安全企画課課長、伊藤岳大理事官、小池昌弘課長補佐が出席した。
岡山県遊協は、同協定に基づく協力内容の取組みである「子どもの車内放置未然防止活動」「防犯カメラの設置推進」「地域ボランティア団体に対する支援」などについて報告。岡山警察からは現在の犯罪発生状況などについて説明があった。その他、岡山県遊協から効果的な防犯広告の積極的な提供の要望や必要な防犯グッズの提供準備があることを伝えられるとともに、広報活動の大きな武器となり得る大型ビジョンなどを使用したデジタルサイネージの更なる活用を申し合わせた。
また、2月9日には社会貢献活動の一環として岡山県、岡山警察との間で災害時における施設使用等に関する協定を締結した。
同協定は、大規模災害が発生した際に、県からの要望に基づいてパチンコ店駐車場などを県、自治体、警察・消防などの活動拠点や地域住民の一時的な避難場所として提供するもの。協定書締結調印式には千原理事長、伊原木隆太岡山県知事、檜垣重臣岡山県警察本部長が出席した。
岡山県は災害の少ない県と言われているが、2018年7月に西日本豪雨災害が発生し、また近い将来、南海トラフ地震の発生も予想されていることから、災害に対する備えの重要性が高まっている。岡山県遊協はこのような現状を踏まえ、災害対策で貢献できることはないかと考え、”県内各所に店舗を構え””強固でスペースが広い建物”というパチンコ店の特性を活かすことはできないか、県や警察と協議を重ねた結果、行政の活動拠点や地域住民の避難場所としてパチンコ店の施設使用に関する協定締結に至った。
（左から）千原行喜岡山県遊協理事長、伊原木隆太岡山県知事、檜垣重臣岡山県警察本部長