一般社団法人余暇環境整備推進協議会（余暇進／佐藤正夫代表理事・会長）は10月18日、令和4年10月度の部会・理事会を開催した。今回の部会では、同会理事で光和総合法律事務所の坂下大貴弁護士が新規事業を企画する企業に有益な「企業単位の規制改革制度」について講演した。また会員プレゼンテーションとして遊技通信社から組織マネジメント特化型HRシステム「TOiTOi」の製品紹介があった。
講演では坂下氏から、近隣業界ではインターネット投票とキャッシュレス化による公営競技の成長や巣ごもり需要によるオンライン市場（TV・ゲーム・SNS）の伸長、マインドスポーツ（麻雀やポーカー等）の競技化が進む等、それぞれに進歩が見られることから、遊技業界においても時代に即したアップデートを行う必要があり、多角経営を含めた新規事業の創出に向けたチャレンジも必要ではないかとの話があった。経済産業省が推進する新規事業の創出に向けた企業単位の規制改革制度については、企業が考案した新規事業について、その事業の法令適合性が不明瞭であったり、規制が障害となって事業を展開することが困難となっているようなケースに対し、規制を所管する省庁だけでなく事業を所管する省庁もコミットしながら、規制の適用の有無を明らかにしたり、規制の見直しを促す制度であると説明。具体的には「グレーゾーン解消制度」「新規事業特例制度」「規制のサンドボックス」の3つの制度が用意されているとして、手続きやポイントについて詳細な内容を解説するとともに、活用事例として他業界の事例に加えて、遊技業界や風営適正化法令に関する事例も紹介した。
最後に坂下弁護士は「活用事例は各省庁のHPでも紹介している。自社サービスに転用できる可能性があるような有益な活用事例がないかチェックしてもらいたい。新規事業アイデアがあれば規制改革制度を利用することも検討して欲しい」と語り、各社の成長に役立ててもらいたいと期待を寄せた。
会員プレゼンテーションでは、同製品を取り扱うディスカバリーCSパートナーズの堀田達哉社長が「ToiToi」の製品説明を務めた。TOiTOiは、採用・配置・育成・定着・戦力化までの人事マネジメントクラウドサービスで、従業員1人1人の個性をAI分析することで行動傾向を把握し、チームビルディングに役立てる豊富な機能を提供する。堀田社長は「1人1人が役割を持って生き生きと働くことができる組織によってお客様への価値がつくられ、地域になくてはならない店舗へと昇華させる。機械や情報発信に頼った集客競争の時代は終焉を迎え、リピートや再来店の施策に本気で取り組むフェーズに入っているため、今こそ『心理的安全性が担保された自立型組織』の形成に着手しなければ競争力低下の原因になるだろう」と述べた。
（左）坂下大貴弁護士
