日遊協は7月28日、第2回定例理事会を開催。理事会後の会見では自己申告・家族申告プログラムの推進状況について報告し、本年7月22日時点の導入店舗数は全国8,077店舗中5,421店舗（67.1％）で、日遊協会員別では今夏に100％達成する見込みであることを伝えた。
導入状況について西村拓郎会長は「日遊協会員としては現在99％の導入率だが、残り2法人も導入の目途が立ったことで100％達成となった。団体加盟する他団体の協力のもと非会員企業においても申告プログラム導入を図るべく引き続き力強く推し進めていきたい」と語った。
西村会長はこの他、参議院選挙の投票結果に触れ、「二階元幹事長ら風営法議連幹部からは、これだけ数多くの得票数を持つ業界に対し自民党の見る目も少し変わったと、遊技産業の得票数を高く評価していただけた。議席はないが木村義雄先生には引き続き風営法議連を通じてご協力いただきながら、3年後はさらにパワーアップして応援できる体制を構築して参りたい」と意気込みを述べた。
西村拓郎会長
