日工組（榎本善紀理事長）は6月1日、都内千代田区のグランドアーク半蔵門にて第62回通常総会を開催。令和3年度事業報告、令和4年度事業計画など全5議案が上程され、すべて可決承認した。
事業報告によると、昨年度（令和3年4月1日～令和4年3月31日）の新台供給数を示す証紙発行枚数は、パチンコ機が約101万枚（遊技盤約34万枚を含む）で、前期に比べ約10％、約9万枚の微増となった。「前年度の新型コロナウイルスの影響による厳しい数字からは持ち直したが、遊技機等の導入コストの増大等により厳しい経営環境が続いていることなど、従来から業界が抱える様々な問題において、未だ遊技業界が完全に復活したとは必ずしも言えない状況にある」としている。一方、パチスロ機の証紙発行枚数は約15万枚で、前期から約1万枚減少した。
型式試験については、パチンコ機の申請数は1,086件（うち令和4年度3月末現在適合機種278件）で、前期に比べ97件の増加。パチスロ機は256件（うち令和4年度3月末現在適合機種75件）で、前期に比べ49件の減少となった。型式試験の適合率は低い状態が未だ続いており、遊技機の供給が不十分な状況にあると説明した。リサイクル事業では、今年度の回収システムによる使用済み遊技機の回収量は約110万台（パチンコ機91万台、パチスロ機19万台）で、前年度に比べて17万台増加した。
また経過措置対象機については、令和4年1月31日をもって経過措置期間が終了したが、全商協および回胴遊商による調査では、3月4日時点で旧規則パチンコ機が2万5,595台、パチスロ機が4万8,172台あり、「新規則機への全体入替えは必須事項である、その完遂が待たれる」とした。
一方、事業計画ではスマート遊技機の市場導入に向けた施策の推進や出玉に頼らない安心して遊べる遊技機の開発・製造、依存問題対策の推進等11項目を掲げた。この中でスマート遊技機については、依存対策に資するものとされる出玉情報等を容易に確認出来る次世代の遊技機として、遊技機の適正管理や不正防止対策、環境対策、コストの低廉化などのメリットを活かし、ゲーム性向上に向けた検討を行っていくとともに、ユニット団体とも協議を重ね、今年11月よりスマートパチスロ、来年よりスマートパチンコの設置開始を目標として取り組みを進めていると報告した。
