遊技場向けの景品を取り扱う卸問屋の法人と景品買取業所の法人で組織する「全国流通商団体研究会」は5月27日、都内のアルカディア市ヶ谷で設立総会及びインボイス制度勉強会を開催した。同研究会の加盟法人は、同日現在、32都道府県・52法人（団体・商社）となる。
同研究会はインボイス等の全国的に統一した制度対応の普及をはじめ、暴力団の再関与防止の推進、賞品買取所の防犯活動の推進、3店方式の在り方等の調査研究と推進により、暴力団の排除と健全化という社会的責任を果たし、会員の経済的及び社会的地位の向上を図ることを目的に設立された。
総会には28都道府県48法人（団体・商社）77名が出席し、全国流通商団体研究会会則（案）、代表委員の選出（18名以内）、会長及び副会長（5名）の選出、インボイス対応小委員会の設置など、5つの議題を審議し、いずれも可決承認した。
代表委員の選出では、北海道、東北、東京、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の各地区から計17名を選出。このうち会長、副会長を以下の通り選任した。
会長 堀井努（東京・東京商業流通協同組合理事長）
副会長 軍司浩太郎（東京・東京商業流通協同組合副理事長）
副会長 篠田文正（愛知・愛知県遊技場商品販売協同組合代表理事）
副会長 岩田孝夫（大阪・大遊協商事㈱代表取締役社長）
副会長 大石正仁（大阪・㈱大商代表取締役社長）
副会長 白石寛美（熊本・㈱白石企業代表取締役社長）
※敬称略
会長及び副会長（左から、軍司浩太郎副会長、篠田文正副会長、堀井努会長、岩田孝夫副会長、大石正仁副会長、白石寛美副会長）
総会の冒頭には一般社団法人野田総合政策研究所の野田毅理事長と全日遊連の阿部恭久理事長が来賓挨拶を行い、総会後の第2部ではインボイス制度勉強会として、古物商特例と国税庁及び警察庁への確認を踏まえた商品買取法人等の対応について説明を行った。
国税庁担当官2名の臨席のもと行われたインボイス制度勉強会では、古物商特例と国税庁及び警察庁への確認を踏まえた商品買取法人等の対応について、軍司浩太郎副会長（東京商業流通協同組合副理事長）が説明した。軍司氏は、インボイス制度での仕入税額控除の要件や、賞品買取所では古物商の許可を取得すれば古物商特例の適用を受けることができ、帳簿のみの保存で仕入税額控除が可能になること、古物商特例では古物のほかに、古物営業と同等の取引方法により買い受ける古物に準ずる物品（遊技景品）の買取りについても対象範囲とされていることなどを説明。その上で賞品買取所が古物営業の許可を取得した場合に取るべき対応をはじめ、賞品買取所で働く従業員の雇用形態の状況や、複数の買取所を運営している場合の対応など、想定されるケースごとの対応や留意点を解説した。その他、賞品買取所で買取履歴を記録し、USB等へ保存するデータロガー（保存装置）を㈱東和商事が提案し、買取形態に応じた対応方法を説明した。
堀井努会長
総会の模様
