パチンコメーカーの（株）高尾は5月30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日付で監督命令を受けたとして帝国データバンクが伝えた。
申請代理人は小幡朋弘弁護士ほか。監督委員には佐長功弁護士が選任されている。
同社は、1950年（昭和25年）創業、79年（昭和54年）12月に法人化。近時ピークの2002年12月期には年売上高約240億8300万円を計上していた。
帝国データバンクによると「製品開発などで借入が膨らみ収益面は低調であったうえ、2018年には当社の製品に不具合が発生し同製品の下取りなどを余儀なくされたほか、同年10月には当時の代表が事件に巻き込まれ大きな話題となった。近時は新型コロナウイルスの感染拡大によるパチンコホールの営業自粛などもあって、パチンコホールが設備投資を手控えたため、受注は伸び悩み傾向が続き、2021年12月期の年売上高は約47億9100万円に落ち込み、3期連続で欠損計上を余儀なくされていた。その後も受注に回復は見られず、資金繰りはひっ迫し、先行きの見通し難から自力での再建を断念、今回の措置となった」としている。
同社は事業継続にあたり、民事再生手続下で支援を表明した（株）オーイズミと、事業の維持存続を前提に支援策の具体的検討を開始している。