全日本遊技産業政治連盟は5月12日、都内港区の第一ホテル東京で「木村よしお先生を励ます集い」を開催。コロナ禍に鑑み、オンラインと併用する形式で実施された中、会場には200名を超す業界関係者が出席した。木村氏は今年7月に予定されている参議院選挙の自民党比例代表（全国区）公認候補。
冒頭の挨拶で、全日本遊技産業政治連盟の阿部恭久会長は「今業界はファン人口減少など、言い出せばきりがないほどの課題を抱えているが、こうした課題に対し議員連盟からのご支援、ご協力をいただきながら業界を今以上に伸ばしていくことが我々の使命だと感じている。業界がなお一丸となって木村先生を国政に送り、我々の支援者、代弁者としてご活躍いただくことが必要」と述べ、業界挙げての支援を呼び掛けた。
続いて登壇した西村拓郎副会長は「遊技産業はホールだけでも22万人の雇用を抱える一大産業。そうした雇用、納税、社会貢献などに対し世間から見合うべき評価を受けていない実情がある。木村先生には規則改正などで不安定な業界を国政の場でしっかりと法整備する土壌を作ってもらうことが業界を子々孫々に残していくためには必要ではないか」と語った。
一方、木村氏は「公認決定に至るまで多くの方々にご支援をいただき、再チャレンジの機会を与えられたことに心から感謝を申し上げる。責任の重さを自覚し、これから皆様の期待に応えられるよう未来のある業界に向け全身全霊で駆け抜ける所存。特にIR法案の可決から長い間、大変な苦労を背負ってきた業界だが、まったく理不尽この上ない気持ちである。業界を担当する役所においても皆様を想い、もっと手を差し伸べてもいいのではないか」と指摘。
産業を育成する担当官庁としての在り方について言及し、「社会や経済情勢が大きく変革している今、警察庁も規制官庁から産業育成官庁に変わるべきである。新しい時代に即した行政に変わるための大きなうねりを起こす任務に取組み、業界が生まれ変わった、素晴らしい環境になったといわれる産業にしていくことが私の使命である」と決意を示した。
会場では臨席した全日本遊技産業政治連盟の野田毅顧問、田中和徳衆議院議員（時代に適した風営法を求める議員連盟会長）、平沢勝栄衆議院議員が祝辞を述べ、木村氏を激励した。
