全日遊連は1月21日、都内港区の第一ホテル東京で全国理事会を開催。「第31回全国ファン感謝デー手数料の都府県方面組合還元について」等の3議案が承認された。
冒頭、阿部理事長は「1月末には、旧規則機の撤去期限が迫っている。今までも全国理事会や文書等で毎月の『新規則機の設置比率』についてお知らせしているが、昨年末時点における設置比率は、依然として目標値とかけ離れている状況であり、とりわけ回胴式遊技機については、未だ厳しい状況にあり、入替え及び廃棄が月末に集中すると、様々な混乱が予想される。これまでも再三申し上げているとおり、旧規則機の撤去が遅れ、リサイクル業者への排出が集中すれば、『ホールが排出したくても適正な受け入れ先が見つからない』という状況になる可能性もある。そのような結果、過去に社会問題化した不法投棄事案を再び発生させるような事態は何としても回避しなければならない」と、計画的な入替え及び廃棄台の適正処理について組合員に協力を求めた。
理事会後はオンライン記者会見が開かれ、組合店舗数の実態調査結果において年内の展望を問われた阿部理事長は、「どれくらいになるかはわからないが、スロットが変わっていけば、減少が止まり、一度下がったものが上がっていく可能性もあるのではと期待している」と述べた他、ホール営業における今の厳しい状況の中、遊技機以外の課題については「地方からは等価無定量営業ではお客様がついてこれないという意見が挙がっている。遊技機が良くなっても当たりにくい、遊べないではファンは増えない。地域性に合わせた営業形態で行われていく必要がある」と述べた。
