平和が希望退職者250名募集、業績予想を下方修正、市場規模縮小と半導体不足が影響

平和は1月14日、希望退職制度の実施、営業所・出張所の統廃合及び役員報酬の減額を決め、特別損失を計上することを公表した。新型コロナや世界的な半導体不足がグループ中核事業である遊技機事業に大きな影響を与えており、激変する事業環境に対応していくため、人員の適正化、組織の若返りを図るほか、経営資源の集約を行うことで効率的な体制の構築を目指す。来期以降は年間約20億円のコスト削減を見込んでいる。

希望退職は、同社及び遊技機事業に関わる子会社に在籍する2022年3月31日時点で40歳以上59歳以下の正社員が対象となり、250名を募集する（2021年12月31日現在の同社及び遊技機事業に関わる子会社の従業員数は881名）。募集期間は1月18日から2月18日まで、退職日は3月31日とし、割増退職金の支給や再就職支援等の優遇措置を設ける。

営業所・出張所については、郡山出張所、八王子営業所、松本出張所、岡山出張所、鹿児島出張所の5拠点を3月31日付で廃止し他の営業所に統合。全国に25ある営業拠点を20拠点に再編する。さらに同社並びに遊技機事業に関わる子会社の役員報酬を、役職に応じて月額基本報酬の10～30％、1月から6月まで減額する。

また、同日公表した業績予想の修正では、売上高1,206億円（前回発表から301億円減）、営業利益90億円（同133億円減）、経常利益87億円（同127億円減）、純利益14億円（同125億円減）に下方修正した。主な理由として、新型コロナの影響による市場規模縮小に加えて、世界的な半導体不足により、2022年3月期の販売台数はパチンコ機63千台（前回発表予想は108千台）、パチスロ機29千台（同52千台）と通期計画を下回る見込みとなったことと、割増退職金等約21億円を特別損失として計上することを挙げている。