日遊協（庄司孝輝会長)は11月19日、都内中央区の本部事務局で定例理事会並びに記者会見を開催した。
会見の席で庄司会長は、検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機の撤去について、「社会問題化しそうなリスクも含んでいる。年内までにホール5団体が共通認識を持ち、共同歩調で早期解決にあたっていきたい」とし、「メーカー、ホールといった業界の中の常識ではなく、社会やユーザーから見た時にどう映るかということを意識しながら答えを出していかなければならない。撤去するためには（代替機など）供給を最優先にしっかりと対応することが大事で、そうしなければなかなか進まない問題でもある。社会問題化しないよう早期に解決することが大事だ」との考えを示した。
また、日工組からの撤去対象機の提示については、全日遊連と同じ時期になるとの認識を示した。なお全日遊連には、12月1日の日工組との定期連絡協議会で、撤去対象機リストが提示される予定となっている。
このほか、依存問題PT兼WGによる「自己申告プログラム」の導入について、風営法プロジェクトチームの茂木欣人リーダーより説明が行われた。
「自己申告プログラム」はのめり込み防止策の一環として導入を検討しているもので、ホール会員管理システムを活用し、遊技客自身が一日の使用上限金額を申告できるもので、設定した金額に達した場合、次回来店時に遊技できないことを告知する。
また、店舗スタッフがその遊技客に声を掛けて対応するなどの内容で、遊技の意志の有無に応じてロック解除できるというもの。現在、有志店舗では12月から順次「自己申告プログラム」の導入を予定しており、声掛けなど接客対応について研修を行っている。
写真説明：庄司孝輝会長
