日遊協は9月16日、第3回定例理事会及び記者会見をオンラインで開催した。
会見には、日遊協の理事を務める篠原菊紀教授（公立諏訪東京理科大学）が出席し、厚労省が公表したギャンブル障害およびギャンブル関連問題の事態調査について見解を述べた。
実態調査ではSOGS5点以上でギャンブル問題が疑われる割合は全体の2.2％で、そのうち最もお金を使ったギャンブルは男女ともにパチンコ・パチスロであったとの結果に対して、篠原教授は「パチンコ・パチスロの場合、カットオフ値はSOGS 7～8点が適切」とし、その理由について研究データをもとに説明した。さらにこのスコアはギャンブル等依存症の定義「ギャンブル等にのめり込むことにより日常生活又は社会生活に支障が生じている状態」とイコールに捉えるには無理があるとし、「今回の実態調査はギャンブル等依存症基本対策法における依存疑いではなく、非常に広範なリスクスクリーニングの結果にすぎない。臨床的に意味ある苦痛や障害を別軸で調べ特定していく研究が必要」と指摘した。
さらに、ギャンブル等依存を疑われる人にうつや不安傾向が強いとまとめた点や、依存症は誰でもなりうるなどとする厚労省の見解について「うつ、不安はむしろギャンブル障害を増悪させる原因だとみるのが妥当。依存症には明らかにリスクの濃淡があることは様々な研究報告で明らかになっているため、誰でもなりうるという点は大きな疑問がある。万人にではなく、届けるべき先にいかにメッセージを届けるかが大切」と伝えた。
厚労省が公表した実態調査は、2018年に施行された「ギャンブル等依存症対策基本法」に基づく初めての調査として久里浜医療センターが実施。無作為抽出された一般市民17,955人を対象に昨年10月22日から12月16日に行われ、インターネットや郵送で得た全国の満18歳以上75歳未満の8,223人の回答を分析した。
