不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな10業種のうち「パチンコ」が2年連続でワースト1位になったことが、国税庁がこのほど発表した「平成26事務年度における法人税等の調査事績」により分かった。
「パチンコ」の不正1件当たりの不正所得金額は5,721万6千円で2年連続のワースト1位。前事務年度比では348万9千円の増額となった。ワースト2位の「電機通信機械器具卸売」は2,543万4千円、ワースト3位の「情報サービス、興信所」は2,210万1千円と、他業界との差は歴然となっている。
また、不正発見割合の高い10業種では、「パチンコ」は「バー・クラブ」（57.1％）に次いでワースト2位となった。不正発見割合は前事務年度比で0.6％増え29.6％、順位も前回調査の3位から1つ上がった。なお、前回に続き不正発見割合の高い10業種でワースト1位となった「バー・クラブ」の不正発見割合は「パチンコ」の 概ね倍の57.1％となっている。
平成26年事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人9万5千件（前年対比104.9％）について実地調査を実施。このうち、法人税の非違があった法人は7万件（同106.1％）。その申告漏れ所得金額は8,232億円（同109.6％）、追徴税額は1,707億円（同107.3％）と、近年減少傾向にあったが今回の調査ではそれぞれ前年を上回る結果となった。
