日遊協は12月15日、11月に開催した定例理事会において立ち上げを承認した、新型コロナウイルス感染症対策に関する『産学連携』共同研究に関するプロジェクトチーム（コロナ対策コンソーシアムPT）について、立ち上げの背景と経緯及び目的を発表した。
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ取組みは今後も長期間にわたり続くと予想されている一方で、接触や行動の制限を伴う感染拡大対策が、その強度によっては、人々の生活や国内経済に大きなダメージを与えてしまうことから、感染防止対策には経済活動との両立という視点が強く求められてると、『産学連携』共同研究を始動させた背景を説明。業界と、学術機関・分析機関が連携して、過去の知識や誤った認識を社会学やウイルス学などの最新知見によってアップデートし、過剰となっている対策、不足している取組を科学的な裏付けをもって軌道修正し、さらに今後、起こりうる新たなリスクに対して科学的根拠に基づいた予見の元、適切な対応ができるよう活動していく。なお、この構想はパチンコ業界内だけに留まらず、同じ課題を抱える業種との連携も視野に入れている。
また、緊急事態宣言下でのパチンコ店への休業要請や、解除時の混乱、さらにパチンコ業界に向けられた誤解に基づくバッシングやマスメディアによるミスリードなど、コロナ禍のなかで業界として「正しい在り方」「社会との距離感」に悩み、苦しんだことから、エビデンスに基づく効果的な感染対策を示し、社会や地域と共生する施設運営の在り方を発信していきたいと考えている。
「コロナ対策コンソーシアムPT」は、担当役員の韓裕氏（マルハン）、リーダーの宮本茂氏（メッセ）、委員の冨田和宏氏（ＡＢＣ）と金海基浩氏（ユーコー）が主に参加して、現在までに3回の会合を行っており、今後の取組みとして、新型コロナ拡大予防ガイドラインの精査、学術機関による効果的な感染予防策に関するレポートと現状のガイドライン等に関する評価、業界内外の参加団体、企業と連携し効果的な感染予防対策の啓蒙と取組を発信する広報活動を予定している。
