全日遊連は7月15日、都内港区の第一ホテル東京にて、全国理事会を開催した。
理事会の冒頭、阿部恭久理事長は「6月23日に開催した全国理事会で承認いただきました新執行部でこれからの2年間、皆様のご意見を頂戴しながら遊技業界を取り巻く厳しい現状を他団体とも協力しながら乗り越えるべく、執行部一同決意を新たにしているところ。業界の健全な発展のため、各種取組を積極的に推進していきたい」と所信を述べたほか、7月14日に発出した「新型コロナウイルス接触確認アプリのお客様に向けた周知活動のお願い」と題した文書に関し、「業界が『新型コロナウイルス感染症防止』に資する取り組みを自発的に行うことが、私たちに対して国民が抱いている負のイメージの払拭に繋がるもの。全国の組合員ホールによる広報活動によって、従業員の方々はもとより、一人でも多くのお客様に接触確認アプリが利用されるよう何卒ご指導いただきたい」と趣旨を説明した。
理事会では、新理事の平山龍一氏（財務委員会）と新参与の日野慎也氏（総務委員会）の所属委員会の件や、新型コロナウイルス感染症に伴う全日遊連賦課金及び全日防連会費・特別会費の減免の件、第30回全国パチンコ・パチスロファン感謝デーにおける告知施策の代替案等を決議。賦課金は2ヵ月分の減免（後期徴収分）、ファン感謝デーの告知方法は従来の概要告知ではなく、新型コロナウイルス感染症に対して業界が取り組む予防対策をアピールする内容へ変更した上で行うことを承認した。
記者会見では、経過措置延長を受けホールに求められている誓約書の回収状況について問われた阿部理事長は、「概ね把握しているが地域差もあり、加盟・非加盟ともに100％提出している地域もあれば、一部提出状況が低い地域もあることも事実。今回の措置は我々の信用を見据えての延長で誓約書の提出が趣旨ではない。計画的に外せなかったでは済まされない問題である」と述べ、今回の経過措置延長はあくまでも旧規則機を計画的に撤去することが前提条件にあるとして、指導監督をする意味でも引き続き非組合員店舗の組合加入促進も同時に行っていきたいとした。ペナルティに関しては「現状はない。しかし、21世紀会の各団体で決議事項を遵守しなかった場合は一定の期間、組合員または会員資格を停止するという規約を作るよう進めている」と明かした。
会見では新任の平岡聖教副理事長（福岡）、星野謙副理事長（山梨）も同席。「伊坂副理事長の後任ということで重責を感じる。業界を良くしていくために全体を最適にもっていくことを考えながら、粉骨砕身の精神で阿部理事長を支えていく（平岡氏）」「総務委員会の依存問題を担当するにあたり自身も勉強しながら少しずつ役立ちたい（星野氏）」と就任にあたり抱負を述べた。
阿部恭久理事長
