経済産業省は、特定のサービス産業の売上高等の経営動向を把握し、景気や雇用動向等の判断材料とするため、毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」の4月度の速報値を公表した。
これによると調査対象企業が営むパチンコ店は合計1,218店舗で1店舗あたりの設置台数は534台。調査結果から算出した1店舗あたりの売上高は前年同月より143百万円減少し90百万円（前年同月比38.7％）。遊技機1台あたりの売上高は前年同月より266,880円減少し168,683円、1日あたりに換算すると前年同月より8,896円減少し5,623円（30営業日で算出）となった。
政府が4月7日に7都府県を対象に緊急事態宣言を発出、4月16日には対象地区を全国に拡大したことを受け、宣言解除までの期間、全国のパチンコ店が営業を休止していた。このため、4月度の売上高は、3月度（前年同期比81.5％）からさらに大きく減少し、統計開始以来の最低値を更新した。
調査の対象は、特定のサービス産業に属する事業を営む企業（又は事業所）のうち、当該業種の全国（又は特定の地域）の年間売上高の概ね7割程度をカバーする売上高上位の企業（又は事業所）を抽出、パチンコホール業は各都道府県から各々1乃至2企業（但し、北海道は5企業、東京都及び大阪府は3企業）を抽出している。
