5月7日以降も緊急事態宣言が原則5月31日まで延長されたものの、パチンコ店へは休業要請が解除された自治体も。7日からは全国15県で、11日には計19県でパチンコ店での営業が可能となる一方で、特定警戒都道府県を中心に他の都道府県では休業要請が続いている。しかし各地で営業再開が自治体により確認され、一部では「自粛崩壊」との声も出てきた。
特措法第45条に基づく「施設の使用停止要請」や「休業指示」などを今までに行った自治体においても、それ自体は5月6日で効力が停止しており、再度7日より特措法24条の「休業協力要請」に戻り再度行っている状況が各地で見られた。
東京都では7日、24店で営業が再開されていることが分かったと発表、多くが多摩地域の店という。6日時点では、都内全店が休業していた。都は8日に各店に職員を派遣し、改めて休業を要請。応じない場合は9日にも店名を公表する方針とした。一方、東京都遊協では8日、遊技場でのクラスター発生事例がないことを踏まえ、各遊技場における新型コロナウイルス対策のガイドラインを取りまとめ、14日に措置の緩和を検討する際には、このガイドラインを遵守することを条件として営業を認めるよう都に求めている。
大阪府では、再開を確認した店舗数こそ発表していないものの、弊社調べだけでも7日から20店以上が営業を再開したことを確認。大阪府の吉村洋文知事は7日、休業要請について「まずはお願いすることからスタート。粘り強くお願いすることになる」とコメントした。一方大遊協では、緊急事態宣言の延長により組合員への休業要請を延長しているが、主に大遊協傘下ホールの賞品流通を担っている大和産業が4月18日から賞品の集配送業務等の業務全般、及び委託運営している交換業務を停止していることもあり、営業を再開しているホールの中には大遊協の脱退を模索する動きも出てきた。
神奈川県では7日、33店の営業再開を確認したと発表。営業を続けた場合、週明けにも店名を公表するとしている。33店の内3店は、以前に店名を公表した店。県では4日に、特措法45条3項に基づき休業を指示したパチンコ店１店の休業を確認し、県内全店が休業したと発表していた。
愛知県では７日、県職員が現地を訪ねた結果27店が営業を再開したのを確認したと発表。県は改めて休業を要請した。
北海道では7日に24店に対し特措法に基づき休業を求める事前通告を行い、8日午後5時に営業していれば店名を公表するとしていたが、24店が休業要請に応じた結果、一旦8日に道内全店が休業。しかし9日には、休業要請に応じた24店とは別の4店が営業を再開。再び函館市などの4店に対しても事前通告を行う事態となっている。
兵庫県では7日、以前に公表されていた豊岡市の3店が営業を再開。井戸知事は再度の公表については「県境を越えて、目に余るほどの人が押し寄せる状況になれば考えたい」と述べた。また京都府は7日に4店が営業していることを確認。8日にも営業を続けたため改めて宇治市などの4店に対し、休業を要請した。
三重県では7日に1店が、8日に1店が営業を再開したことを確認。三重県遊協を通じて休業するよう求めたとしている。滋賀県では7日から2店が営業を再開したとして、休業要請を行ったことを明らかにした。店名の公表などは、今後検討するとしている。
