大阪府は、府の休業要請に応じず特措法に基づいて店名を公表した府内のパチンコ店10店が4月30日、全て休業したことを確認したと発表した。
大阪府は28日までに府内の10店舗を、特措法24条の「休業協力要請」からの45条の「施設の使用の停止を要請」に切り替えたとして店名を公表していた。うち3店は休業に応じたものの、残る7店が営業を続けていたことから、要請に応じない場合はさらに一段階上となる「指示」を出す方針を示していた。
吉村洋文知事は「一生懸命話し合いを続けてきた結果、感染拡大の防止のために休業に応じていただけることになった。最終的に協力いただいたことに感謝したい」と述べた。