一般社団法人余暇環境整備推進協議会は2月18日、東京都千代田区の在日本韓国YMCA アジア青少年センターにおいて、第190回理事会ならびに2月度部会を開催した。
今回の部会では一般社団法人遊技産業健全化推進機構（以下、健推機構）から伊勢崎清理事・事務局長を講師に迎え、同氏は健推機構の主業務であるパチンコホールへの立入による遊技機検査や計数機検査等に関する活動状況を報告。さらに、今年1月から健推機構の正式な業務としてスタートした「依存防止対策調査」（パチンコホールにおける依存防止対策のための各種取り組みの実施状況）に関して講演した。また、会員プレゼンテーションとして加藤商事から空気から水を作り出す装置「AirQua」（エアクア）、（株）ファクトから同社が手掛ける業務請負・イベント企画等の事業内容が紹介されたほか、サン電子からセミナー開催の告知が行われた。
空気から水を作り出す装置「AirQua（エアクア）」を紹介した加藤商会の柴田健蔵営業部長は、2018年6月に発生した大阪府北部地震で自身が被災者となった経験から水の重要性を強く認識したという。電気が通っていても水道が復旧していない状態が如何に地域に混乱をもたらしたかを語り、防災や地域貢献への備えを一考して欲しいとの想いから、AirQuaの取り扱いを開始した経緯を説明した。具体的な製品説明はNSPドクターの能登敏博氏と（株）RayofWater代表の長谷部信道氏が担当。AirQuaは空気から水を作り出す装置で、99.9％の不純物を除去できる高性能フィルタリングを搭載。また外部から未処理水を取り込み可能で、タンクの交換や保管が不要といった特徴を持っているとした。
健推機構の伊勢崎理事・事務局長は同機構の主な活動について「同機構の職員が直接パチンコ店を訪れ、遊技機が正常な状態で提供されているのかを確認する立入検査であり、並行して玉・メダル計数機に異常がないかを確認する計数機検査や、主管行政庁の施策協力等に取り組んできている」と説明。特に立入検査は不正な状態を発見した場合は行政通報を含む厳格な実施が長年続けられており、過去13年余りで3万店強（同一店舗の重複含む）に立ち入り、22万台強の遊技機を検査してきていると、資料を用いながら最近の状況を伝えた。
この他、本年1月から新たにスタートした「依存防止対策調査」に関して、調査の目的からその調査手順、パチンコ店で準備しておくべき点などについて講演。依存防止対策調査は、その名称からわかるとおり昨年４月に閣議決定された「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」に基づく取り組みの一環として、パチンコ・パチスロ産業21世紀会からの要請の下、整備されたもの。具体的には同調査のために機構検査員が店舗に立ち入ることを認める承諾書を提出したパチンコ店を対象に行われており、事前に策定したチェック表に従い、当該店舗が必要な取り組みを実施しているか否かを目視検査している。この承諾書提出から調査立入りまでの流れと、立ち入り時に検査員が確認の際に用いるチェック表の内容についても説明した。
チェック表の内容に関する説明では、ポスターの貼付状況の確認において、「安心パチンコ・パチスロアドバイザーのポスター」、「18歳未満立入禁止ポスターやシール」、「子供の事故防止・子連れでの入場禁止のポスター」、「自己申告・家族申告プログラムのポスターやステッカー」は、デザインを問わず、基本データの内容が盛り込まれている場合は、公式のものでなくても良いことや、デジタルサイネージを使った告知に関してはできるだけ長い時間表示させるようにして欲しい等といった留意点が伝えられた。
一般社団法人遊技産業健全化推進機構の伊勢崎清理事・事務局長
