関西遊商(小西哲也理事長)は1月21日、大阪市中央区のホテル日航大阪において、代表者研修会ならびに新年祝賀会を開催した。
代表者研修会では各委員会報告が行われ、はじめに総務委員会(加藤誠一委員長)が12月に開かれたチャリティーゴルフに関し、収益金の94万6千円を原資として車椅子40台を購入。関西2府4県の社会福祉協議会に寄贈したと報告。また、諸規定の変更として12月5日に臨時総会を開催し、定款と中古遊技機流通健全化に関する関西商組規約を変更。さらに特別積立金の一部取り崩しに関して審議され、QRハンディースキャナー購入費用に充当することが承認されたほか、組合員加入規定など必要に応じた条文の表記変更等についても報告があった。
続いて機械対策委員会(永川隆二委員長)は、QRハンディースキャナーについて4月に取扱主任者リーダーを対象に講習会を開催した旨を報告。「皆様の協力により5月末の完全切り替えがスムーズに迎えることができた。また、中古遊技機取扱業務実施要領および遊技機の認定申請に係る業務の実施要領が改正された。変更されたのは、ホール様に関係することだが、書類への記入方法が一部変更される場合があるため、内容をよく理解して見解相違等が発生することなく運用願いたい」と注意喚起した。
セキュリティー委員会(北大将委員長)では、更新取扱主任者講習会の運用制度を変更した点について改めて説明。新制度では、身分証明書の有効期限が切れる半年前から最大で5回まで受講することができる。2019年7月以降に資格を更新する取扱主任者を対象・運用を開始してから、現在までに総受講者数が107名となっている。残念ながら、1回の受講で合格できなかった不合格者は12名いたが、不合格当日に中古遊技機を取り扱う資格を即失効するのではない(関西商組独自の制度)。また、本年からは日遊協の遊技機取扱主任者講習会並びに試験も、有効期限の切れる1年前から受講することができるようになった。「当組合の講習会も早めの受講により、余裕の持った更新を心掛けてほしい」と呼びかけた。
社会貢献・環境対策委員会(西川直也委員長)では、CSR精神に則り、昨年行われた災害支援ボランティア活動や啓蒙活動、寄付、寄贈活動について報告。ボランティアでは災害支援の方法など協議し、少しでも災害に遭われた方々の力になれるよう地域や行政、業界関係者と協力して検討していくという。例年行っている浪速公園清掃(6月・11月)では、浪速区長から環境が改善したことで同公園内に認可保育所設置が決定したとの報告を受けたと報告。また献血活動(2月・7月)や児童虐待防止のオレンジリボン運動、ホール駐車場特別警戒巡回(5月~10月)では組合員から499件の活動報告を受けている。寄付・寄贈活動では、防犯カメラ4台を浪速警察署に寄贈したほか、組合員が参加したチャリティーゴルフコンペでの浄財を原資に近畿地区2府4県の社会福祉協議会へ車椅子40台を寄贈したなどと報告があった。
新年祝賀会では、近畿地区の府・県遊協の役員をはじめ、業界関連団体等から多数の来賓が参席した。来賓を代表して大阪府会議員の松浪健太氏と大遊協の平川容志理事長が挨拶。平川理事長は「ようやく新基準機の型式件数が増えたものの、一年後の令和3年の経過措置終了までに遊技機を全て新基準機に入替えなければならない。その数275万台とも言われている。今年は重要な年。ワンチームの言葉とともに業界が一致団結して取り組むために、ホールと販社が手を携えて乗り越えていきたい」と祝辞を述べた。