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各ギャンブルにおける射幸度分析、来年3月から調査へ/東京都遊協

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東京都遊協は11月28日、都内新宿区の遊技会館にて11月定例理事会を開催。理事会では、高射幸性回胴式遊技機の設置比率に関する自主規制期限の再設定の件、「ギャンブルの射幸性の度合いに関する全国調査とその分析」委託など全4議案が全て決議された。

「ギャンブルの射幸性の度合いに関する全国調査とその分析」の研究は2年計画で、令和2年3月から令和4年4月を予定。初年度は2,000名規模のインターネット調査を中心に、公営競技・富くじ・FX等ほかのギャンブルの射幸度を調査し、初年度末から2年目にかけては面接調査を実施。調査は都留文科大学の早野慎吾教授(研究代表者)らに委託、射幸度だけでなく、射幸度の高さとギャンブル依存との結びつきも分析するとしている。

冒頭、挨拶に立った阿部恭久理事長は、再設定された高射幸性回胴式遊技機の設置比率の件や、「ドリームクルーン2」の予約状況に言及。オーイズミが安価で提供する「ドリームクルーン2」は予約販売で2,000台を上限としていたが、予約店舗の所属組合数は51組合中38組合で516台、内東京が87台という現状に対し、「遊技機の高騰化は業界が疲弊している要因のひとつ。これに歯止めをかける為の取り組みとして1台でも多く導入して頂き、この状況を打破したい」と共同購買にあたっての趣旨を述べ、この協力要請に対し「こういう機会に応えていかねば次に繋がらない。各組合の懐具合もそれぞれだが、何割かを助成するのはどうか」といった提案が出席した理事から挙がるなどした。

理事会に先立ち開かれた研修会では、(公財)暴力団追放運動推進都民センターの櫻榮茂樹代表理事が、今年一部改正された東京都暴排条例を解説。条例の改正は、都内29繁華街に特別強化地域を指定、地域内の特定営業者(風俗営業・風俗関連営業・許可飲食店等)に対する規制強化などで、暴力団への利益供与といった行為に対し営業者への直罰規定が設けられたこととした。

阿部恭久理事長

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