一般社団法人電子認証システム協議会は9月18日、都内港区の第一ホテル東京で第16期定時社員総会を開催。全10社が出席する中、議案審議では役員改選で吉村代表理事長を再任(3期目)するなど、全3議案を滞りなく承認可決した。
事業報告によると、前期末の時点におけるiクリアシステムの総契約件数は約1,000件。新規導入店舗に対して最大3カ月間のデータ保管料無償キャンペーンを17期から実施することを決めたほか、管理遊技機、およびメダルレス遊技機に対応したユニットシステムやホール内管理サーバの開発に取り組んできたことなどを報告した。
また、今年4月19日にギャンブル等依存症対策基本計画が閣議決定されたことを受け、パチンコ・パチスロ産業21世紀会の一員として積極的に依存問題への対応を図り、ユニットシステムにおける役割を果たしていくことも確認している。
吉村泰彦代表理事は挨拶の中でも依存問題対策に言及。「認証協としてサンドに時間や金額を設定できる機能を付けるなどの施策を引き続いて検討していくだけでなく、他団体とも協力し合いながら、最適な依存問題対策の実現に向けて努力していきたい」とした。その上で、「我々は小さな団体ではあるが、団体を構成する個々の企業は高いポテンシャルをもっている。業界全体に貢献できるものがあるはずだとの強い思いで今期も進んでいきたい」と意欲を示した。
監事を務める全日本遊技事業協同組合連合会の阿部恭久理事長も登壇。iクリアシステムの新規導入店舗に対する最大3カ月間のデータ保管料無償キャンペーンを評価し、ホールのコストダウンに資する取り組みを今後も検討してほしいと述べた。