神奈川県遊協は8月26日、地震等の大規模災害時に交通の途絶により発生する帰宅困難者を支援するため、四県市（神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市）との間で「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結。締結式を神奈川県庁にて執り行った。
締結式に出席した黒岩祐治県知事は、「東日本大震災から8年余りが経ったが、あの時は神奈川県内で67万人もの帰宅困難者が発生した。災害時は無理して帰宅しないよう啓発はしているが、人の記憶は薄れていくもの。いつ起こるか分からない災害に備えたこの協定は、県民の安心安全に繋がる非常に大きな一歩で、大変心強い」と述べ、伊坂重憲理事長は「我々のホールは、街道沿いや駅前など帰宅困難者にも分かり易い立地に位置することが多く、全店にAEDも設置している為、いざとなった時のステーションとして役立ちたい。こうした取り組みを全国にも広げていければ」と意欲を示した。
本協定に賛同したホールは「災害時帰宅支援ステーション」とし、災害時帰宅支援ステーションステッカーをホール入口に掲示。休憩場所として水道水やトイレをサービス提供し、道路等の情報提供も行う。