サン電子は3月8日、都内台東区のジュエラーズタウン・オーラムでprimeAIセミナー「新規則機・6号機 完全移行に向けて今できる事」を開催した。
セミナーでは、アミューズメントビジネスコンサルティングの林秀樹代表取締役が、今年10月に迫った消費税率10％への引き上げによるホール営業への影響について解説。その上で、対応策を3案示し、それぞれのメリット、デメリット等を語った。
消費税が上がれば、内税方式でホール営業を見た場合、売上（税抜）、販管費、営業利益に影響が出る。何も手を打たなければ、消費税負担の増大に伴って必然的に営業利益が減るため、ホール営業者には何らかの対応が迫られているのが現状だ。
同氏が示した対応策は、外税対応（貸玉250個→228個など）、粗利率のアップ、コスト削減の3案となる。同氏は「より顧客にお金を使わす外税対応、粗利率のアップはどうかと思う。今後のことを考えるとコスト削減にもう一歩踏み出すことが必要ではないか。特に売上に影響しない“ロスコスト”を下げることが中長期的に見て効果的である」と述べた。
このほかセミナーでは、サン電子情報戦略部の長谷川武亮氏と、トータル・ノウ・コネクションズの髙橋正人代表取締役が、消費税対応に関し講義した。
