東京都遊協（阿部恭久理事長）は5月23日、都内文京区の東京ドームホテルにて第51回通常総代会を開催。総代会は組合員125名中88名（委任状含む）が出席し、全8号議案全てを可決。任期満了に伴う役員改選では、阿部恭久理事長が再任を果たした。
当日は総代会に先立ち、今総代会で退任する理事への感謝状の贈呈、警視庁生活安全部保安課の栗城研生風俗保安対策官による行政講話が行われた。行政講話で栗城対策官は、昨年受理した都内の認定申請件数約40,000件（13万台）に関し、そのスムーズな対応を評価。また、業界へのお願いとして①射幸性の抑制に向けた取組みの推進、②依存問題のめり込み問題への積極的な対応、③広告宣伝等の健全化の徹底、④暴力団排除・再関与防止対策の推進の4点を要請。射幸性の適正管理を含めのめり込み問題を最優先課題に位置付け、業界一丸となった真摯な対応に期待を寄せた。
阿部理事長は総代会で「規則改正や高まりすぎた射幸性の抑制に伴う削減目標、東京都受動喫煙防止条例案など我々の営業に影響のある課題が多い中、IR実施法案も審議入りし、業界として進めるべき点は進めていかなくてはならない年になる。規則改正のきっかけのひとつともいえる高射幸性回胴式遊技機の今後の取り組みでは、設置比率を段階的に引き下げていくとともに、パチンコ遊技の基本である大衆娯楽としての環境整備が喫緊の課題と考えている。射幸性のみを追求した営業から、身近で手軽に短時間で遊べる遊技環境の再構築も進める必要がある」と述べ、組合員一人ひとりが責任ある行動に努めるよう理解と協力を求めた。
事業報告によると東京都内の組合員店舗数は、前年度対比で47店舗減の876店舗。遊技機台数は前年度比で8,587台減の32万1,179台と、業界不況を反映した厳しい推移を見せている。このような中、事業計画では本年度も依存問題対策を最優先課題に、遊技機の低価格化の推進、相互チェックシステムの適正な運用などを事業方針として示した。
阿部恭久理事長
