関西遊商（草加和徳理事長）は1月23日、大阪市中央区のホテル日航大阪において代表者研修会及び新年祝賀会を開催した。
研修会の冒頭、挨拶に立った草加和徳理事長は「2月1日の風営法施行規則等の改正の影響で追い風を受けるような状況ではないが、業界に少しでも風を起こせるよう努めていく」と抱負を述べた。
106名が出席した代表者研修会では総務委員会、機械対策委員会、セキュリティー委員会、社会貢献・環境対策委員会が活動状況等を報告。機械対策委員会の報告によると、昨年10月から12月までに同組合が取り扱った認定申請は7万件以上。台数は20万台を超え、昨年の中古機の取り扱い台数の約1.4倍にも及んだという。
研修会ではこのほか、アズホールディングス㈱のエグゼクティブプランナーの加藤倫之氏が「ビットコインのもたらす社会」をテーマに講演。加藤氏は現在、注目を集めているICO（Inicial Coin Offering：新規仮想通貨公開）やブロックチェーンの概要・メリットを解説し、これらの仕組み・技術が今後、社会をどのように変えていくかについて話した。また同氏は「ホールで仮想通貨を使えるようにすれば、外国人観光客の取り込みにも繋がる。スマートコントラクトという技術を使えば使用金額の上限も設定でき、健全なかたちで遊びを提供できるようになる」といった活用例を挙げるなど、遊技業界におけるICO・ブロックチェーンの可能性は非常に高いとの考えを示した。
研修会終了後には遊協組合の関係者らを招き、新年祝賀会を盛大に開いた。大阪府遊協の平川容志理事長は、全日遊連が事前に実施したアンケート調査より3倍の申請があった認定手続きへの協力に対し謝辞を述べるとともに「今回の規則改正を契機にこの業界が手を携えて国民的な大衆娯楽の地位を取り戻せるように頑張って参りたい」と語った。
