パチンコ業界の14団体で構成するパチンコ・パチスロ産業21世紀会は、11月22日に開催した会議において、パチンコ依存問題対策の強化に向け、RSNとの業務委託基本契約、RSNとの業務委託にかかる経費などに関する内容を決議。業界の総意として、RSNへの支援強化を軸に、パチンコ依存問題対策を積極的に進めていくことで、その社会的責任を果たしていくという方針を改めて示した。
決議内容は、「認定特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワーク（以下、RSN）の電話対応及び相談時間の16時から22時までの延長（11月1日よりすでに実施）、対面による依存問題無料相談会の実施等に関してRSNと21世紀会で業務委託基本契約を締結する。なお、費用の負担については、RSNと21世紀会で覚書を締結し、会員各団体の負担割合に応じた金額を拠出する」「『依存問題対策にかかる経費負担』について、ホール5団体（全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSA）で50％、全機連9団体（日工組、日電協、全商協、回胴遊商、自工会、補給組合、メダル工業会、認証協、PSA）で50％を基本に、会員各団体の負担割合に応じて、『RSNとの業務委託にかかる経費』『全商協RSN支援室の経費』『RSNへの社員出向にかかる経費』を負担する」の2項目。
今回の決議では、21世紀会がRSNと交わす業務委託契約の内容を確定するとともに、「RSNとの業務委託にかかる経費」「全商協RSN支援室の経費」「RSNへの社員出向にかかる経費」の経費に関し、21世紀会を構成する各団体の負担金額を取り決めた。なお、これら3点の経費は年間ベースで合計4,900万円を超え、平成23年から開始しているRSN本体への支援2,800万円と合せると、総額で7,700万円を超える金額となる。協議の中では、今後ますますの業況悪化が予想される中、これらの経費を継続して負担しきれるか懸念される声もあがったが、21世紀会として依存問題対策強化のために上記の取り組みを決議したとしている。
また、21世紀会では「ホールに『安心パチンコ・パチスロアドバイザー』を配置していくための講習会などの取り組みをさらに充実させながら、今後もパチンコ・パチスロ依存問題に真剣に取り組んでいく」としている。