規則改正案公表、パチンコ出玉1,500個に規制等

今回の規則改正に関して警察庁は、去る6月19日、業界6団体（全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商）の代表者を招集し、概要説明を行うとともに、要望があれば6月30日までに提出するよう話していた。

6月23日に開かれた全日遊連の総会で阿部恭久理事長は「改正の趣旨は依存防止対策について推進する内容が中心となっており、今後、ホール、メーカーとともに新規則に沿って進んでいかなければならない」と集まった理事に話した。さらに通常総会後には臨時理事会を開き、警察庁からの規則改正に関する概要説明を報告した。

6月19日に業界関係者に示された規則改正案は今回公表された改正案に比べ、厳しい内容だった。その緩和を求め業界団体は6月30日、警察庁保安課の小柳誠二課長宛てに、要望及び質問書を提出。内容は出玉試験の上限値の緩和や一部撤廃、賞品の最高限度額の見直し、みなし機の取り扱いなどだ。

賞品の最高限度額に関しては当初、警察庁は現行の9,600円＋消費税から6,000円＋消費税へと下げる案を業界側に示していた。しかし業界団体側が「大当り1回の出玉数と賞品の最高限度額をリンクさせても意味がない」等といった理由で撤廃を要望。今回、これが認められた格好となる。また出玉試験の基準値も多少ではあるが、緩和された。

みなし機の取り扱いも当初案では、施行日を以て、全て撤去することとなっていた。しかし7月6日に全日遊連が各都府県方面遊協宛てに送った文書によると、警察庁は「機種毎の調査を行った後に検討を行う」としており、若干の経過措置が設けられる余地が残っている。

一方、新規則への移行を受けて、現場サイドとなるホール、メーカーとも対応が迫られている。特にメーカーは現段階で開発スケジュールの大幅な見直し等に必死だ。規制強化色が強いため、パチンコメーカーもパチスロメーカーも、現行規則機を1機種でも多く適合させておきたいというのが本音であろう。

市場関係者の多くは、パチンコよりもパチスロがなお厳しい状況だと捉えている。ある大手パチスロメーカーの開発関係者は「社内では5.5号機で発売する予定だったタイトルも、一部、5.9号機に回して適合を受け、新規則後しばらく抱えておいたほうが良いのではという意見もある。新規則でどこまで出来るか正確に把握はしてないが、ART機どころかAタイプ機の出玉性能まで大きく落とされるとは正直予想していなかった」と頭を抱える。

一方のホール関係者も「何より今設置している機械がいつまで使えるかが気になる。新規則施行後、みなし機は遠からず撤去になるようだが、せめてジャグラー系だけでも…」と話す。

新時代に向けメーカーもホールも、大きな舵取りが迫られている。