遊運協(栗原真理事長)は6月14日、都内荒川区のホテルラングウッドにて、第14回通常総会を開催。組合員48名中委任状を含む43名が出席する中、全議案滞りなく承認可決した。
議案審議に先立ち、挨拶に立った栗原真理事長は「IR整備推進法案が成立し、マスコミ報道をみてもパチンコ・パチスロの遊技やギャンブル等への依存問題がクローズアップされ、政府でも依存症対策を早急に法制化しようとしている。パチンコ・パチスロ業界は一丸となって国民から愛される大衆娯楽としての位置付けを明確にし、環境を構築しているところ。我々の運送業界では昨年1月に発足した遊技機運送事業協同組合連合会も早1年が経過した。遊運連は引き続き行政、業界団体との協議、運用面での確認等々を行っていく」と、業界が置かれている現状を説明した。
平成28年度の事業報告書によると、行政から運送業界における倉庫の保管状態に不安視を投げられたことを受け、遊運連所属員の遊技機を取り扱っている全倉庫を9月初旬から自主的に視察。「セキュリティ要綱・細則」に則って実施された視察では、防犯カメラの不具合など改善指導を要する倉庫がいくつか確認されたが、12月末までにすべての倉庫が適切に改善されたと報告した。
総会終了後の懇親会には、警察庁生活安全局保安課の小清水徹係長が小柳誠二課長の祝辞を代読。同氏は「遊技機流通の健全化は、パチンコ営業の健全化の根幹をなすものでありまさに皆様の業の在り方がその正義を大きく左右するものである。パチンコ業界が一丸となって依存防止対策に重点を置きつつ、ぱちんこが健全な娯楽となるための取り組みをより一層推進する必要があるところ、貴連合会もその一翼を担って頂けることを期待している」と述べた。