IR推進法の成立に伴い、各党が作成するギャンブル等依存症対策基本法案の今国会での成立が厳しい見通しであることが明らかとなった。
6月9日開催の日電協総会後の懇親会で、来賓として挨拶した衆議院議員の石関貴史氏が、その中で現状を説明した。
同氏によると同日、ギャンブル等依存症対策基本法案の今後のスケジュール感について、各党の実務者による水面下での話し合いがあった。現状、各党の案が出ているなか、今国会では与党案と民進党案の提出にとどまり、秋の臨時国会において、各党、協議した上で、一番良い案を通すのが目標というのを、同氏は当日の話し合いに参加した現場感として話した。
同氏は「法案の中の大きな違いは、内閣府に置く対策本部の中に有識者や依存症で困っている方々の団体をそこに入れ、この意見をどこまで聞くのか、また、ギャンブル等に含まれる業界の中で、どういった対策の負担を頂くか、大きな問題となっている。一番いい形をまとめて、秋には法案を通していきたい」と語った。
