㈱ダイナム（森治彦代表取締役）は6月5日、傘下の全国46都道府県・計61店舗にパチンコ依存（のめり込み）を防ぐ「自己申告プログラム」を導入したと発表した。
「自己申告プログラム」は、パチンコ・パチスロ依存（のめり込み）問題に悩む遊技客をサポートする仕組み。ホールの会員管理システムを利用し、会員の遊技客を対象に、遊技客が1日に使用する上限金額を決め、その金額を超えた際は、翌来店日に店舗スタッフがお知らせするもの。これにより、自ら適度に楽しみたい、のめり込みを抑制したいと考える遊技客の要望に応え、安全・安心に遊技出来る環境をシステム的にサポートする。
現在、政府内ではIR推進法案の成立を受け、ギャンブル等依存症対策基本法案の検討が進められているところ。これに関連してパチンコ業界内でも依存対策として、「“自己申告プログラム”の改善・導入拡大」や「RSNの支援体制の充実強化」「全国各ホールのスタッフによる“安心パチンコ・パチスロアドバイザー”の設置」、「遊技機の射幸性の抑制」等を推進している。
自己申告プログラムは、全国のパチンコホールの導入が今年3月10日現在で452店舗にとどまっていたが、今年4月6日に㈱マルハンが傘下の45店舗で同プログラムを導入すると発表、今回の㈱ダイナムの計61店舗導入も含めて、今後さらなる普及が期待される。
