警察庁保安課は5月9日、業界6団体（全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商）に対し、平成27年9月30日に締結した「高射幸性遊技機の取り扱いについての合意書」及びそれに基づいた「申合せ」の内容を見直すよう指導を行ったことが分かった。
関係者によると、警察庁は6団体が合意書と申合せを締結した2年前から業界を取り巻く環境が大きく変わったことを理由に、新基準に該当しない遊技機の設置比率の目標値や高射幸性遊技機の取り扱いなどを見直すよう求めたとのこと。パチスロ高射幸性機については「撤去が進んでいないのは大きな問題」といった内容の指摘があったという。
新基準に該当しない遊技機については、全日遊連が自主規制として平成28年12月1日にパチンコ30％以下・パチスロ50％以下、平成29年12月1日にパチンコ20％以下、パチスロ30％以下という目標を設定し、段階的に設置比率を減らしてきた。
パチスロ高射幸性機は、旧試験機のサブ管理AT・ART機のうち、過去、差玉2万枚以上の情報が存在し、かつ残存設置台数（※平成27年8月18日時点）が全国500台以上の機種。6団体の申合せには、ホールは検定期間内に優先的に撤去すること、メーカーは下取り等でホールに協力すること、平成28年12月1日時点で、高射幸性遊技機の撤去が進んでいないと判断される場合は、6団体が協力して実効性のある適切な措置を講じることなどが盛り込まれている。
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