全日遊連（阿部恭久理事長）は4月19日、都内港区第一ホテル東京にて、全国理事会を開き、理事会後の定例記者会見を行った。
理事会の冒頭、阿部理事長は挨拶の中で、「依存問題への対応は業界における最優先課題。全日遊連が行う取り組みの進展として、4月6日に開催された6団体による依存問題対策推進会議に上程し、21世紀会により承認された。ホール内のアドバイザー等の取り組みは、全日遊連単独ではなく、業界全体の総意として取り組むこととなる」と説明。各ホールにおける依存問題への対応策に理解と協力を求めた。
会見では、設置された「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」の件を重点的に報告。阿部理事長は、4月24日の東京会場を皮切りに計6回実施されるアドバイザー向け講習会について「受講者には依存問題対策の必要性を学んでもらうことで、共通意識を持っていただきたい。講習会終了時に回収するアンケート結果によっては毎回内容を変えていきたいが、今回受けられる従業員は約3,000人。従業員の長時間の拘束は厳しい状況下であることからも、DVD講座も視野に入れている」と述べ、DVD受講者にあたっては理解力を確認するためのテスト的な対策も併せて検討中だとした。また、RSN（リカバリーサポート・ネットワーク）への出向については、1期間（3ヵ月）に業界から2名が派遣。実質業務は5月8日（月）よりあたると報告された。
会見では他にも、RSNの西村直之代表が、平成28年度活動概要を報告。報告書によると、電話相談は相談専属2名、非常勤相談員1名の3名体制で対応しており、2016年1月1日～12月31日までの相談件数は2,502件（前年比465件減）、月平均相談件数が208件（前年比39件減）。西村代表は「昨年業界はあらゆる諸問題の対応に追われていたということもあり、相談件数は低かった。ここ10年を遡ると、年齢層や男女比率に大きな変化が見られないことから時代の進化と合ってない言わば特異な業界であることが分かる。今年に入りポスターの消費率が上がったことで、2月の相談件数は400件を超えるなど過去最高を記録している」と説明。IR推進法の成立によって遊技業界の依存問題対策が強化される今年は相談件数がさらに増加すると予測した。
また、ホール業界全体の平成28年における社会貢献、社会還元活動の実施調査結果が公表された。報告によると、平成28年の社会貢献の総額は、16億9,723万5,537円で、前年に比べて1億8,292万195円増加。拠出内容は社会福祉関連が最も多く、全体の約30％を占めた。次いで多かったのが地域貢献（20％）で、これらの2つが全体の半数を占める結果となった。16億9,700万という拠出額について調査結果を報告した全日本社会貢献団体機構の榊原光裕専務理事は「遊技業界は昨年厳しい状況の中にありながら、過去10年間において東日本大震災が起きた平成23年を除けば2番目の高額拠出金額。災害への対応として、困っている所へいち早く支援をしなくてはいけないという機運が業界のひとりひとりに根差してきており、これが熊本地震の災害発生直後からの活動となって表れたのでは」と総括した。
