全日遊連（阿部恭久理事長）は3月15日、都内港区の第一ホテルで全国理事会を開催。パチンコ・パチスロ依存問題への対応等について報告・協議した。
依存問題について同組合の阿部恭久理事長は、理事会冒頭の挨拶で「現在、業界においてパチンコ・パチスロ依存問題対策の強化は、最優先課題であることはご承知のことと思う。そうした状況に対応できるよう、全日遊連でも、専任の担当副理事長を充て、遊技関連依存問題検討プロジェクトチームを立ち上げたところだ。元より、依存問題への取組強化を最優先で推進するところであるが、前回の全国理事会以降、様々な状況の変化、要請により、具体的な強化策をさらに早急に示す必要が生じた。業界全体として考えられる強化策や、ホールができるだけ無理なく、現実的に運用可能な方法について協議を重ね、本日、皆様に報告という形で、お願いさせて頂く。業界がおかれている状況や社会的な情勢を真摯に受け止め、何卒、皆様の特段のご理解とご協力を重ねてお願いしたい」と述べ、業界全体または各ホールが取り組む依存問題への理解を求めた。
21世紀会でまとめた、業界が取り組む依存問題対策強化案は、2月下旬に業界6団体の関係者が出席したもと、警察庁へ提出された。その主な内容は「RSN（リカバリーサポートネットワーク）機能の充実強化」「自己申告プログラムの改善」「遊技機の射幸性の抑制」の3点。これらは、各業界団体である程度、役割分担することとされ、全日遊連では主に「RSN（リカバリーサポートネットワーク）機能の充実強化」を担うこととしている。
「RSN（リカバリーサポートネットワーク）機能の充実強化」について阿部理事長は、理事会後の記者会見で「相談員が常勤2名＋非常勤1名という現状のRSNの体制をどう増強していくか考えているところ。案としてホールから従業員をRSNに派遣することを考えている。派遣したホールスタッフの教育と、RSNの内部強化が目的」と現状について語った。
またこれに関連して、各ホールでの依存問題への対応策として検討が進められているのが「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」の設置だ。これはRSNの相談機能を補完すべく、各ホールにて依存問題の啓発や、相談窓口の案内等といった役割が想定されている。4月24日にアドバイザー関連の講習（全日遊連と東京都遊協の共催で、500名規模の参加を予定）を東京で行う予定としているが、細部については、引き続き検討中とした。
