余暇進（笠井聰夫代表理事・会長）は2月14日、東京都千代田区の在日本韓国YMCAアジア青少年センターにおいて、第157回理事会ならびに平成29年2月度部会を開催した。
部会では、日本たばこ産業㈱の渉外企画室・畠山信幸氏を招き、昨今の受動喫煙防止をめぐるたばこ規制の状況について講演を行った。
受動喫煙の防止については昨年、厚生労働省が健康増進法の改正を視野に入れつつ、2020年東京オリンピック開催を前に、過去の開催国が取り組んだたばこ規制と同水準の対策が検討している。
具体的には公共施設における建物内の完全禁煙をはじめ、サービス業などの商業施設でも原則建物内禁煙等とする案が示されており、昨秋、各業種団体を集めてのヒアリングも終えた。
畠山氏は、そこに至るまでの経緯と各業種団体の動向を報告したほか、遊技業に至っては受動喫煙防止のための規制を順守することと、遊技業を規制する風営適正化法もあわせて順守する必要があり、他業種と比べ留意すべき点が多いと述べた。
さらに「飲食とパチンコ業の違いは、飲食は客が注文した時点で単価が決まるが、パチンコは手を止めると売上が下がるという点で営業上の懸念がある。また席を離れることによる置き引き等の軽犯罪への心配もある」（同氏）と、営業上の憂慮や他の問題への配慮、対策も合わせて必要となるだろうと話した。
また現状できる対応について同氏は「今はまだ法律も出来ておらず、具体的に行動しなければならないガイドラインも見えていない」と述べ、厚生労働省がたたき台として示した内容と実際の規制がどのようなかたちになるのか、注視する段階にあると、さまざまな予測も交えながら解説を行った。
