全日遊連（阿部恭久理事長）は9月18日、都内港区の第一ホテル東京で全国理事会を開催。高射幸性遊技機の取り扱いに対する6団体合意書（案）及び申合せ（案）の内容を決議した。
理事会の冒頭、阿部恭久理事長は、高射幸性遊技機の取り扱いに対するこれまでの経緯を説明。「6月24日開催の臨時理事会で新基準に該当しない遊技機の取り扱いについて決議した。その後、6団体（全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商）の代表者会議で遊技業界としてさらに全日遊連の自主規制の中身を推進するために数カ月に渡り協議を進めてきた。今回、策定された案は全日遊連の自主規制を尊重しつつ、特に高い射幸性を有する遊技機への対応を強化する内容だ」とし、その上で「業界がまとまって“のめり込み防止”の姿勢を示すことは重要なことだ」と、施策実施の必要性を説いた。
決議した6団体合意書（案）及び申合せ（案）の内容について、理事会後の記者会見で阿部理事長は「全日遊連以外の団体は6月24日に全日遊連が決議した内容を支援する、ホール側はメーカー側が作成した高射幸性遊技機のリストに載っている遊技機を（優先的に）外していくという内容だが、外すに当たってはメーカー側が、きちんと補填をするという内容だ。細かな部分は6団体で合意した後、正式文書を出す」と説明した。
遊技機の撤去に付随するメーカー側の補填については「具体的な内容はこれからの話。現時点では、補填することをメーカー側から了解を得たという段階」と話した上で、これまでメーカー団体側が独禁法をタテに下取り補填に対して後ろ向きだった姿勢に対し、「メーカー側の独禁法をタテに下取り価格を出せない、下取りをやらないという話はおかしいとメーカー側に伝えた。業界側の在るべき姿として、高まり過ぎた射幸性を下げるのは業界の務め。これを各企業、各団体が当たり前の務めと考えているなら、独禁法を理由に下取りをしないと言うこと自体が理解できない」（阿部理事長）と述べ、ホールとメーカーが一致協力のもと、施策を進めていくべきとした。
なお、6団体合意書（案）のもととなる6月24日に全日遊連が決議した内容とは、平成27年12月1日を基準日として、平成28年12月1日までに新基準に該当しない遊技機のホール内の設置台数比率をパチンコ30％以下、パチスロ50％以下、平成29年12月1日までにパチンコ20％以下、パチスロ30％以下へと、段階的に減らしていくのが主な内容となる。今回、全日遊連が決議した6団体合意書（案）及び申合せ（案）は、9月中を目途に6団体間で合意される予定となっている。
